補助金について
中小企業庁で実施されていた「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のうち、グローバル市場開拓枠②海外市場開拓（JAPANブランド）類型）に統合されることになりました。中小企業者等が輸出向け新商品の開発にかかる生産設備の導入からブランディング・プロモーションまでの費用を一貫して支援することができます。中小企業庁のホームページより
小規模事業者持続化補助金
〇第１４回受付締切：第１5回受付締切：２０２４年３月１４日（木）［郵送：締切日当日消印有効］[Jグランツ：23：59]
※ 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年１２月５日（火）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行について
「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式2・3）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を管轄の商工会に提出してください。(Jグランツ申請の方は、併せて「Jグランツ申請画面」（Jグランツ2.0入力手引P.7参照）を印刷して提出してください。)
様式４の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。（様式4（事業支援計画書）、様式10（事業承継診断票）については、商工会が作成・発行する書類です。
〇補助上限：
［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ（詳細はP.11をご参照ください）。
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
・補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払い
〇補助対象者：小規模事業者であること 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
〇補助対象経費：
②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費 販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費 補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑪委託・外注費 上記①から⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）
〇補助事業実施期間：交付決定日から２０２4年１０月31日（木）
ものづくり補助金 グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。
・海外旅費も補助対象
・実施期間は12か月以内（グローバル展開の特性からその他の枠よりも長い事業実施期間を設定）
・海外顧客に対して市場を開拓する「海外市場開拓(JAPANブランド)類型」は、通訳・翻訳費、 広告宣伝・販売促進費も補助対象（類型②のみ)
②類型：海外市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。
補助金額 １００万円～３，０００万円
補助率 １／２、２／３（小規模事業者*）
*小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。
17次締切 令和6年3月1日(金) 17時
18次締切 令和6年3月27日(水) 17時
応募の詳細に関しては、ものづくり補助事業公式ホームページをご確認ください。
過去の事業再構築補助金には海外市場開拓を行うグローバル展開枠があったこともありましたが、現在募集中の第１０回目の公募内容には、海外販路開拓向けの要項はありません。
農林水産省やJETRO、都道府県などの自治体にも海外展開事業を補助する制度があることがあります。
